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書誌情報サマリ

タイトル

刑事訴訟法    

著者名 酒巻 匡/著
著者名ヨミ サカマキ タダシ
出版者 有斐閣
出版年月 2020.7


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資料情報

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No. 所蔵館 資料番号 資料種別 請求記号 配架場所 帯出区分 付録区分 状態 貸出
1 総合館0011880457一般 327.6//政治・法律帯出可在庫  ○

書誌詳細

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書誌種別 図書
タイトル 刑事訴訟法    
タイトルヨミ ケイジ ソショウホウ
著者名 酒巻 匡/著
著者名ヨミ サカマキ タダシ
著作典拠(漢字) 刑事訴訟法
出版者 有斐閣
出版年月 2020.7
版表示 第2版
ページ数、枚数 21,682p
大きさ 22cm
価格 ¥4300
言語区分 日本語
ISBN13桁 978-4-641-13942-8
ISBN 4-641-13942-8
分類10版 327.6
分類9版 327.6
ジャンル(図書) 経済・法律
件名 刑事訴訟法
内容紹介 刑事手続の諸制度の趣旨・目的とそこから導かれる法解釈論の筋道を丁寧に解説。刑事手続きの全体構造と作動過程が理解できる。重要な新判例や法改正を織り込み、編末や章末に参考文献を掲記した第2版。
利用対象 大学生および大学院生



目次

1 序 刑事手続の目的と基本設計図
     1 Ⅰ 刑事手続の目的
     2 Ⅱ 刑事手続の基本設計図
2 第1編 捜査手続
3 第1章 総説
     1 Ⅰ 捜査の意義と捜査に対する法的規律の趣旨・目的
     2 Ⅱ 任意捜査と強制捜査
4 第2章 捜査の端緒
     1 Ⅰ 意義と種類
     2 Ⅱ 職務質問と所持品検査
     3 Ⅲ 検問
     4 Ⅳ 告訴・告発・請求・自首
     5 Ⅴ 現行犯人の発見
     6 Ⅵ 検視
5 第3章 被疑者の身体拘束
     1 Ⅰ 身体拘束処分に対する法的規律の趣旨・目的
     2 Ⅱ 逮捕
     3 Ⅲ 勾留
     4 Ⅳ 身体拘束処分に関する諸問題
6 第4章 供述証拠の収集・保全
     1 Ⅰ 供述証拠の収集・保全に関する法的規律の趣旨・目的と課題
     2 Ⅱ 取調べの手続
     3 Ⅲ 任意出頭・任意同行と取調べの適否
     4 Ⅳ 身体拘束処分を受けている被疑者の取調べ
7 第5章 捜索・押収
     1 Ⅰ 捜索・押収の意義と対象
     2 Ⅱ 捜索・差押えと令状主義
     3 Ⅲ 令状による捜索・差押え
     4 Ⅳ 令状によらない捜索・差押え
     5 Ⅴ 電磁的記録の取得・保全
8 第6章 検証・鑑定
     1 Ⅰ 検証
     2 Ⅱ 鑑定
9 第7章 その他の捜査手段
     1 Ⅰ 体液の採取
     2 Ⅱ 写真撮影・ビデオ撮影
     3 Ⅲ 通信・会話の傍受
     4 Ⅳ おとり捜査
     5 Ⅴ 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
10 第8章 捜査の終結
     1 Ⅰ 警察における捜査の終結
     2 Ⅱ 公訴提起後における捜査
11 第9章 被疑者の権利
     1 Ⅰ 総説
     2 Ⅱ 黙秘権(自己負罪拒否特権)
     3 Ⅲ 弁護人の援助を受ける権利
     4 Ⅳ 証拠保全
     5 Ⅴ 違法捜査に対する措置
12 第2編 公訴
13 第1章 公訴権の運用とその規制
     1 Ⅰ 検察官の事件処理
     2 Ⅱ 公訴提起に関する基本原則
     3 Ⅲ 公訴権の運用とその規制
14 第2章 公訴提起の要件と手続
     1 Ⅰ 公訴提起の要件
     2 Ⅱ 公訴提起の手続
15 第3章 審理・判決の対象
     1 Ⅰ 総説
     2 Ⅱ 検察官の訴因設定権限と裁判所の審判の範囲
     3 Ⅲ 訴因の明示
     4 Ⅳ 訴因の変更
     5 Ⅴ 罰条の変更
     6 Ⅵ 罪数判断の変化と訴因
     7 Ⅶ 公訴提起の要件と訴因
16 第3編 公判手続
17 第1章 総説
     1 Ⅰ 公判手続の意義
     2 Ⅱ 公判手続の諸原則
18 第2章 公判手続の関与者
     1 Ⅰ 裁判所
     2 Ⅱ 検察官
     3 Ⅲ 被告人
     4 Ⅳ 弁護人
     5 Ⅴ 犯罪の被害者
19 第3章 公判の準備
     1 Ⅰ 第1回公判期日前の公判準備
     2 Ⅱ 公判前整理手続
     3 Ⅲ 第1回公判期日後の公判準備
20 第4章 公判期日の手続
     1 Ⅰ 冒頭手続
     2 Ⅱ 公判期日における証拠調べ
     3 Ⅲ 証拠調べの実施(その1)
     4 Ⅳ 証拠調べの実施(その2)
     5 Ⅴ 証拠調べの実施(その3)
     6 Ⅵ 証拠調べの実施(その4)
     7 Ⅶ 被害者等による意見陳述及び被害者参加等
     8 Ⅷ 公判期日外の証拠調べ
     9 Ⅸ 論告・弁論・結審・判決の宣告
21 第5章 特別の手続
     1 Ⅰ 簡易公判手続
     2 Ⅱ 即決裁判手続
     3 Ⅲ 弁論の分離・併合・再開
     4 Ⅳ 公判手続の停止
     5 Ⅴ 公判手続の更新
22 第6章 裁判員の参加する公判手続
23 第4編 証拠法
24 第1章 証拠法・総説
     1 Ⅰ 証拠法の意義と基本原則
     2 Ⅱ 証拠の意義と分類
     3 Ⅲ 証明の対象と方法
     4 Ⅳ 証明の水準及び挙証責任
25 第2章 証拠能力・総説
     1 Ⅰ 証拠能力の意義と趣旨
     2 Ⅱ 証拠の関連性
26 第3章 違法収集証拠排除法則
     1 Ⅰ 意義と趣旨
     2 Ⅱ 証拠排除の基準
27 第4章 被告人の供述
     1 Ⅰ 被告人の供述に関する法規定と自白の意義
     2 Ⅱ 自白の証拠能力
     3 Ⅲ 自白の証明力
     4 Ⅳ 公判期日における被告人の供述
     5 Ⅴ 公判期日外における被告人の供述
28 第5章 被告人以外の者の供述
     1 Ⅰ 被告人以外の者の供述に関する法規定と証拠能力
     2 Ⅱ 証人及び証人となり得る者の供述(その1)
     3 Ⅲ 証人及び証人となり得る者の供述(その2)
     4 Ⅳ 証人及び証人となり得る者の供述(その3)
     5 Ⅴ 共同被告人及び共犯者の供述
     6 Ⅵ 検証した裁判官等
     7 Ⅶ 鑑定人
29 第5編 裁判
30 第1章 裁判の意義と種類
     1 Ⅰ 裁判の意義
     2 Ⅱ 裁判の形式・種類及び裁判の理由
     3 Ⅲ 裁判の成立
31 第2章 実体裁判
     1 Ⅰ 有罪判決
     2 Ⅱ 無罪判決
32 第3章 形式裁判
     1 Ⅰ 管轄違い
     2 Ⅱ 公訴棄却(その1)
     3 Ⅲ 公訴棄却(その2)
     4 Ⅳ 免訴
33 第4章 裁判の確定とその効力
     1 Ⅰ 裁判の確定に伴う効果(その1)
     2 Ⅱ 裁判の確定に伴う効果(その2)
34 第6編 上訴
     1 上訴の意義
     2 Ⅰ 控訴
     3 Ⅱ 上告
     4 Ⅲ 抗告
     5 Ⅳ 高等裁判所のした決定に対する異議申立て
     6 Ⅴ 準抗告
35 第7編 非常救済手続
     1 非常救済手続の意義
     2 Ⅰ 再審
     3 Ⅱ 非常上告

内容細目

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