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資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
帯出区分 |
付録区分 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
総合館 | 0009334723 | 一般 | 318.3// | 政治・法律 | 帯出可 | | 在庫 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
日本の地方公務員の人件費研究 |
| タイトルヨミ |
ニホン ノ チホウ コウムイン ノ ジンケンヒ ケンキュウ |
| サブタイトル |
地方分権時代における給与と福利厚生費の公民均衡のあり方を焦点に |
| 著者名 |
山本 正憲/著
|
| 著者名ヨミ |
ヤマモト マサノリ |
| 出版者 |
ブイツーソリューション
|
| 出版年月 |
2008.3 |
| ページ数、枚数 |
261p |
| 大きさ |
21cm |
| 価格 |
¥1800 |
| 言語区分 |
日本語 |
| ISBN13桁 |
978-4-434-11457-1 |
| ISBN |
4-434-11457-1 |
| 分類10版 |
318.34 |
| 分類9版 |
318.34 |
| ジャンル(図書) |
政治・社会・時事 |
| 件名 |
給与(公務員)、福利厚生、地方公務員 |
| 内容紹介 |
地方自治体の人件費(給与および福利厚生費)を対象に、マクロ的な現況を把握。その水準についての公民(地方公務員と民間企業従業員)比較を行う。また、今後の公民均衡のあり方を中心とした人件費政策への提言を提示。 |
| 利用対象 |
研究者 |
目次
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1 第1章 地方公務員制度と人件費の現況
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1 第1節 地方公務員人件費の概要
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2 第2節 現行給与手当制度
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3 第3節 全国自治体の給与の現況
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4 第4節 地方公務員制度の法体系と地方公務員制度改革の動向
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5 第5節 2005年度人事院勧告の地方自治体への波紋と社会動向
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2 第2章 地方公務員給与制度の歴史的変遷
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1 第1節 公務員給与決定方式の変遷
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2 第2節 戦前の日本における公務員給与
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3 第3節 第二次大戦後の公務員給与
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3 第3章 地方公務員給与をとりまく外部変化
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1 第1節 民間における人事給与システムの変化
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2 第2節 諸外国における公務員給与
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3 第3節 NPMと給与-人件費政策
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4 第4節 ガバナンスと給与-人件費政策
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4 第4章 公務員給与均衡システムのゆらぎ
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1 第1節 人事院と人事委員会による職種別民間給与実態調査と給与勧告
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2 第2節 「地域に勤務する公務員給与のあり方に関する研究会」(人事院)
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3 第3節 「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」、「給与懇話会」(以上人事院)
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4 第4節 「地方公務員給与のあり方に関する研究会」(総務省)
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5 第5章 公民給与等の比較
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1 第1節 年齢別の公民給与等比較を行う意義
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2 第2節 民間企業従業員の各年齢別平均給与及び年収の推移
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3 第3節 地方公務員の年齢別平均給料額及び経験年数別年収の推移
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6 第6章 現行給与均衡システムの問題点
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1 第1節 民間企業職種別給与調査
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2 第2節 人事委員会の調査勧告機能
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3 第3節 任命権者における給与管理
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7 第7章 福利厚生制度の変遷
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1 第1節 現行福利厚生制度
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2 第2節 戦前及び戦後の日本における公務員福利厚生制度
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3 第3節 民間企業における福利厚生事業の変化
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8 第8章 福利厚生制度の実態
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1 第1節 地方公務員福利厚生制度の諸問題
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2 第2節 事例1 大阪市における福利厚生事業
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3 第3節 事例2 大阪府市町村職員互助会
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9 第9章 今後の地方公務員人件費の均衡のあり方
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1 第1節 給与の均衡の在り方
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2 第2節 福利厚生制度の均衡の在り方
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3 第3節 自治体における人件費決定システムの今後のあり方
内容細目
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