蔵書情報
この資料の蔵書に関する統計情報です。現在の所蔵数 在庫数 予約数などを確認できます。
書誌情報サマリ
| タイトル |
行政法 2 現代行政救済論
|
| 著者名 |
大橋 洋一/著
|
| 著者名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 出版者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2021.11 |
この資料に対する操作
電子書籍を読むを押すと 電子図書館に移動しこの資料の電子書籍を読むことができます。
資料情報
各蔵書資料に関する詳細情報です。
| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
請求記号 |
配架場所 |
帯出区分 |
付録区分 |
状態 |
貸出
|
| 1 |
総合館 | 0011880408 | 一般 | 323.9// | 政治・法律 | 帯出可 | | 在庫 |
○ |
書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| 書誌種別 |
図書 |
| タイトル |
行政法 2 現代行政救済論 |
| タイトルヨミ |
ギョウセイホウ |
| 巻次 |
2 |
| 著者名 |
大橋 洋一/著
|
| 著者名ヨミ |
オオハシ ヨウイチ |
| 各巻タイトル |
現代行政救済論 |
| 出版者 |
有斐閣
|
| 出版年月 |
2021.11 |
| 版表示 |
第4版 |
| ページ数、枚数 |
26,502p |
| 大きさ |
22cm |
| 価格 |
¥3800 |
| 言語区分 |
日本語 |
| ISBN13桁 |
978-4-641-22824-5 |
| ISBN |
4-641-22824-5 |
| 分類10版 |
323.9 |
| 分類9版 |
323.9 |
| ジャンル(図書) |
経済・法律 |
| 件名 |
行政法 |
| 件名 |
行政救済 |
| 内容紹介 |
「法を使う」ことに主眼を置いた行政法のテキスト。具体的事例を通じて個々の訴訟類型の使い方を解説。紛争状況に応じた最適な救済制度を選択し、個別法を読み解く力を身につけることができる。 |
| 利用対象 |
大学生および大学院生 |
目次
-
1 序論
-
1 1 行政救済論の位置づけ
-
2 2 行政訴訟の主要課題
-
2 第1部 行政争訟法
-
3 第1章 裁判を受ける権利と多様な行政訴訟
-
1 1 裁判を受ける権利の保障
-
2 2 訴訟類型選択における2つの視点
-
3 3 処分性の判断方法
-
4 4 5つの抗告訴訟類型の使い分け
-
4 第2章 取消訴訟の基本構造
-
1 1 新宿タヌキの森事件
-
2 2 取消訴訟の流れ
-
3 3 取消訴訟の訴訟要件
-
4 4 処分の適法性審理
-
5 5 取消判決の意義
-
6 6 取消判決を意義あるものとする仕組み
-
5 第3章 管轄,出訴期間,被告適格
-
1 1 取消訴訟の制度目的と訴訟要件
-
2 2 管轄
-
3 3 出訴期間
-
4 4 被告適格
-
6 第4章 処分性
-
1 1 処分性判断の2つの意義
-
2 2 処分性の判断方法
-
3 3 外部性
-
4 4 直接性
-
5 5 法的効果
-
6 6 法律に基づく行為
-
7 7 民事手続・刑事手続との役割分担
-
7 第5章 原告適格
-
1 1 問題の所在
-
2 2 原告適格の解釈方法(総論)
-
3 3 関係法令の参酌
-
4 4 被侵害利益への着目
-
5 5 生活環境と原告適格
-
6 6 鉄道利用者の原告適格
-
7 7 競業者の原告適格
-
8 8 残された課題
-
8 第6章 訴えの利益(狭義)
-
1 1 訴えの利益の消滅
-
2 2 訴えの利益消滅の典型例
-
3 3 訴えの利益消滅への対応方法
-
9 第7章 取消訴訟の審理方法
-
1 1 事実認定と裁量審査
-
2 2 立証責任
-
3 3 違法判断の基準時
-
4 4 違法性の承継
-
5 5 自己の法律上の利益に関係のない違法
-
6 6 処分理由の差替え・追加
-
7 7 証拠調べ
-
8 8 関連請求の移送・併合
-
9 9 国又は公共団体に対する損害賠償請求等への変更
-
10 10 訴訟参加
-
10 第8章 取消訴訟の終了
-
1 1 判決によらない取消訴訟の終了
-
2 2 判決(概論)
-
3 3 請求認容判決(取消判決)
-
4 4 請求棄却判決
-
5 5 事情判決
-
11 第9章 出訴期間経過後の救済方法
-
1 1 出訴期間経過後の訴訟手段
-
2 2 処分無効確認訴訟の補充性
-
3 3 予防訴訟としての処分無効確認訴訟
-
4 4 処分無効確認訴訟の典型例
-
5 5 処分無効確認訴訟の審理と判決
-
6 6 公法上の当事者訴訟及び争点訴訟の審理と判決
-
12 第10章 義務付け訴訟
-
1 1 義務付け訴訟の意義と特色
-
2 2 申請型義務付け訴訟
-
3 3 非申請型義務付け訴訟
-
13 第11章 差止訴訟
-
1 1 定義及び特色
-
2 2 基本的な利用条件
-
3 3 本案勝訴要件
-
4 4 訴訟審理及び判決
-
14 第12章 公法上の当事者訴訟
-
1 1 公法上の当事者訴訟の概念
-
2 2 処分ではない活動に対する行政訴訟
-
3 3 公法上の権利・義務を争う訴訟
-
4 4 処分の無効を前提に公法上の権利・義務を争う訴訟
-
5 5 いわゆる形式的当事者訴訟
-
15 第13章 仮の権利救済制度
-
1 1 4種類の仮の権利救済制度
-
2 2 執行停止制度
-
3 3 仮の義務付け
-
4 4 仮の差止め
-
5 5 公法上の当事者訴訟と仮の権利救済
-
16 第14章 民衆訴訟及び機関訴訟
-
1 1 民衆訴訟(概説)
-
2 2 住民訴訟
-
3 3 選挙訴訟等
-
4 4 機関訴訟
-
17 第15章 不服申立制度の基本構造と諸類型
-
1 1 不服申立制度の目的と基本構造
-
2 2 公正手続保障の充実
-
3 3 不服申立ての諸類型
-
4 4 個別法による特例的手続
-
5 5 行政訴訟と審査請求の比較
-
6 6 行政審判
-
18 第16章 審査請求の要件と審理手続
-
1 1 審査請求の要件
-
2 2 審理員による審理手続
-
3 3 行政不服審査会等による調査審議手続
-
4 4 裁決
-
5 5 執行停止制度
-
6 6 教示制度
-
7 7 審査請求と取消訴訟の関係
-
19 第2部 国家補償法
-
20 第17章 国家賠償法1条に基づく賠償責任
-
1 1 2種類の国家賠償請求
-
2 2 国家賠償法1条と民法715条との比較
-
3 3 「公権力の行使」の判断基準
-
4 4 公権力の行使としての不作為
-
5 5 加害公務員の特定問題
-
6 6 加害行為と職務との場所的・時間的関連性
-
7 7 違法性に関する解釈方法
-
8 8 国家賠償請求訴訟と抗告訴訟
-
9 9 公務員の個人責任
-
10 10 立法,裁判等に対する国家賠償請求
-
11 11 公私協働における責任問題
-
21 第18章 国家賠償法2条に基づく賠償責任
-
1 1 国家賠償法2条と民法717条との比較
-
2 2 「公の営造物」
-
3 3 設置管理の瑕疵(その1)
-
4 4 設置管理の瑕疵(その2)
-
5 5 通常の用法に従った利用
-
6 6 安全対策に対する社会的期待
-
7 7 事実上の管理の瑕疵
-
8 8 供用関連瑕疵(機能的瑕疵)
-
22 第19章 賠償責任をめぐる諸問題
-
1 1 賠償責任者
-
2 2 国家賠償法4条と失火責任法との関係
-
3 3 特別法による国家賠償責任制限
-
4 4 相互保証主義
-
23 第20章 損失補償の基本問題
-
1 1 法的構造
-
2 2 補償の要否
-
3 3 補償内容
-
4 4 補償手続と補償金支払時期
-
5 5 国家賠償と損失補償の谷間
内容細目
関連資料
この資料に関連する資料を 同じ著者 出版年 分類 件名 受賞などの切り口でご紹介します。
もどる